2010-08-03 第175回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そして、今おっしゃられたように、約六割が非常勤職員ということで、一つは、総定員法という法律がございまして、国家公務員の定員を管理する、その定員削減、管理がございまして、その中で、我々としても、例えば企業で就職の担当あるいは人事の担当の方、ベテランの方を募集して、そして一定の期間、非常勤職員としてそこで仕事をしていただく、新卒者向けの新卒ジョブサポーター、あるいは、いろいろな住まいの、生活全般の相談をしていただくなどなど
そして、今おっしゃられたように、約六割が非常勤職員ということで、一つは、総定員法という法律がございまして、国家公務員の定員を管理する、その定員削減、管理がございまして、その中で、我々としても、例えば企業で就職の担当あるいは人事の担当の方、ベテランの方を募集して、そして一定の期間、非常勤職員としてそこで仕事をしていただく、新卒者向けの新卒ジョブサポーター、あるいは、いろいろな住まいの、生活全般の相談をしていただくなどなど
そして、その次に、非営利団体に短期間非常勤で勤めて、その後、今は財団法人民間都市開発推進機構の理事長として天下っていらっしゃいます。 今、この方は、平成十七年からですから、二年間やって、まだ理事長にいらっしゃるわけですが、理事長の在任期間が平均七年。あと五年在任をすると、報酬が一億五百万円、退職金が二千八百七十万円、すべて合わせると、この見込みだけで三億五千五百万円です。
実態としては、契約を更新しながら長い期間非常勤としてお勤めをされている方もいらっしゃいますので、先ほど申し上げましたように、勤務をしている期間に見合った育児休暇の取得、そういうことができるようになれば、働く女性も子供を生み育てやすい環境がより一層整っていくのではないかな、それに一歩近づくのではないかなというふうに思いますので、ぜひ御検討をいただきたい、そのように思います。
第三点目は、身内では意味がないのではないかということでございますけれども、これは外務公務員法の規定では外務公務員が査察を行うということになっておりますけれども、さはさりながら、過去においても工夫をいたしまして、一定期間非常勤の外務公務員のような形に、具体的には参与という形になっていただいて、部外の方に査察に行っていただいている例もございます。
○国務大臣（中村梅吉君） 実は調停委員というのは現在でも非常勤公務員でございまして、ただ候補者制度をとっておりますものですから、候補者の間は別でございますが、事件を担当いたしますと担当している期間非常勤公務員になる、こういうたてまえでございます。それからもう一つは、一般各政府機関がつくります審議会の委員というのも、これは非常勤公務員でございます。
それから従来の調停委員でございましても、調停委員候補者という制度でありましたが、一たび裁判所からこの事件を担当して委員になってもらいたいという連絡がありますと、同時にその期間非常勤公務員になるわけでございますから、非常勤公務員であるということが、たとえば公務災害のような行き来に起こった事故のようなこととかあるいはまた、その他にもいろいろあろうと思うのですが、そういうことはいままでかつてなかったことでございますが